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骨董を売ると、税金はかかる?

公開 更新 資料の確認 2026年11月10日

この記事のまとめ

  • 生活に通常必要な動産を売った所得は、原則として課税されません。
  • ただし、書画・骨とう・美術工芸品などで1個または1組の価額が30万円を超えるものは、その非課税の範囲から除かれます。
  • 申告が要るかどうかは、税務署か税理士に確かめてください。

法令には、どう書かれていますか?

所得税法施行令 第25条は、非課税とされる生活用動産を「生活に通常必要な動産のうち、次に掲げるもの(一個又は一組の価額が三十万円を超えるものに限る。)以外のもの」としています。挙げられているのは次の2つです。〔O-07〕

号条文の文言
一貴石、半貴石、貴金属、真珠及びこれらの製品、べつこう製品、さんご製品、こはく製品、ぞうげ製品並びに七宝製品
二書画、こつとう及び美術工芸品

出典:〔O-07〕

国税庁は、どう説明していますか?

国税庁のタックスアンサー(No.3105)は、生活用動産の譲渡による所得は課税されないが、「貴金属や宝石、書画、骨とうなどで、1個または1組の価額が30万円を超えるもの」の譲渡による所得は除く、と説明しています。〔O-08〕

同じページでは、譲渡所得の対象となる資産の例に「金地金、宝石、書画、骨とう」が挙がっています。〔O-08〕

「1組」とは、どういうことですか?

条文と国税庁の説明は「1個または1組の価額」で30万円を超えるかを見る形になっています。茶碗と箱、対になった掛軸など、組で売る物がある場合の数え方は、ご自身で決めずに税務署か税理士に確かめてください。〔O-07〕〔O-08〕

申告が要るかどうかは、どこで確かめますか?

税金の計算や申告の要否は、売った物や持っていた期間など、人によって変わります。お住まいを管轄する税務署か、税理士にご相談ください。しをん屋は、税金の判断はいたしません。

買取のときにお渡しする書面には、品物と金額が書かれています。相談のときに、その書面をお持ちください。

ご自宅での買取の流れと書面 →

よくある質問

骨董を30万円以下で売れば、税金はかかりませんか?

国税庁の説明は「書画、骨とうなどで1個または1組の価額が30万円を超えるもの」を非課税から除く、というものです。ご自身の場合の扱いは、税務署か税理士にご確認ください。

象牙やべっ甲の品も同じ決まりですか?

所得税法施行令 第25条の一には「べつこう製品」「ぞうげ製品」が挙がっています。1個または1組の価額が30万円を超えるものは、生活用動産の非課税の範囲から除かれます。

しをん屋で税金の相談はできますか?

税金の判断はいたしません。お住まいを管轄する税務署か税理士にご相談ください。

ご自宅で品物を見てもらうには?

見てほしい品の名前とお住まいの市町村を、お電話かLINEでお伝えください。出張の流れをご覧ください。

このページの出典

公的な資料だけを出典にしています(2026年11月10日に確認)。

  1. 〔O-07〕e-Gov法令検索|所得税法施行令
  2. 〔O-08〕国税庁|No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法

この記事は法律の専門家の判断ではありません。迷うときは、記事の中で案内した窓口にご確認ください。

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