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象牙・べっ甲の品を手放す前に、確かめる決まりは?

公開 更新 資料の確認 2026年11月10日

この記事のまとめ

  • 象牙の製品を事業として取り扱うには、種の保存法の「特別国際種事業」の登録が要ります。
  • 全形を保った象牙(全形牙)は、象牙そのものの登録が必要で、登録票とともに譲り渡します。
  • このサイトでは、象牙・べっ甲の品を買取の品目に入れていません。

象牙の製品を売り買いする事業者には、何が要りますか?

環境省は、象牙のカットピース・端材・印材・製品を事業として取り扱う(有償・無償を問わず譲り渡す)ことを、種の保存法の「特別国際種事業」と説明しています。この取引を行う事業者は、あらかじめ一般財団法人自然環境研究センターに事業者登録をする必要があります。〔O-03〕

法律では、特別国際種事業を行おうとする者は、環境大臣と特別国際種関係大臣の登録を受けなければならない、とされています(第33条の6第1項)。登録の有効期間は5年です。〔O-01〕〔O-03〕

登録した事業者には、どんな決まりがありますか?

環境省の説明では、登録した事業者には次の義務があります。〔O-03〕

  • 象牙製品等の取引の都度、取引内容を記録し、5年間保存する
  • 象牙製品等の陳列や広告をするときは、登録番号等を公衆の見やすいように表示する
  • 2018年6月1日以降に分割等で得た、重量1kg以上かつ最大寸法20cm以上の象牙製品等は管理票を作り、譲り渡すときは管理票とともに行う
  • 環境省・経済産業省の報告徴収・立入検査を受け入れる

法律では、譲り受けるときに譲り渡す人の氏名・住所等を確認することも決められています(第33条の11第1項)。〔O-01〕

形がそのまま残った象牙は、どう扱われますか?

環境省は、全形を保持した象牙(全形牙)を譲り渡すには、個体等登録制度による象牙そのものの「登録」が必要だと説明しています。登録の手続きは、一般財団法人自然環境研究センターで行います。〔O-03〕

法律では、登録を受けた物の譲渡し等は、登録票等とともにしなければならない、とされています(第21条第3項)。〔O-01〕

象牙の品を、海外に持ち出せますか?

環境省は、ワシントン条約の適用前に取得したことを証明する書類等がない象牙製品等は、外為法により国外への持ち出しが禁止されている、と説明しています。〔O-03〕

べっ甲の品には、どんな決まりがありますか?

種の保存法施行令は、うみがめ科の「甲及びその加工品」を原材料器官等に挙げています。そのうち届出の対象になるのは、加工品でないもの(甲の材料)を譲り渡す事業です(施行令 第10条・第11条)。届出先は経済産業大臣です。〔O-02〕

べっ甲の製品を買い取って売ることに届出等が要るかを説明した公的な資料は、このサイトでは確かめられていません。そのため、べっ甲の品の扱いを言い切ることはしません。

象牙やべっ甲の品を売ると、税金はかかりますか?

所得税法施行令 第25条は、「べつこう製品」「ぞうげ製品」などのうち1個または1組の価額が30万円を超えるものを、生活用動産の非課税の範囲から除いています。〔O-07〕

ご自身の場合の扱いは、税務署か税理士にご確認ください。

骨董を売ったときの税金の決まり →

よくある質問

象牙の印鑑や置物を、しをん屋で見てもらえますか?

このサイトでは、象牙の品を買取の品目に入れていません。象牙の製品を事業として取り扱うには、特別国際種事業の登録が要ると環境省が説明しています。

形がそのまま残った象牙は、そのまま人に譲れますか?

環境省は、全形牙を譲り渡すには象牙そのものの登録が必要だと説明しています。法律では、登録を受けた物は登録票等とともに譲り渡します。

べっ甲のかんざしは、届出が要りますか?

法令の文言では、届出の対象は「うみがめ科の甲」のうち加工品でない物の事業です。べっ甲の製品についての公的な説明は確かめられていないため、このサイトでは言い切りません。

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このページの出典

公的な資料だけを出典にしています(2026年11月10日に確認)。

  1. 〔O-01〕e-Gov法令検索|絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律
  2. 〔O-02〕e-Gov法令検索|絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令
  3. 〔O-03〕環境省|特別国際種事業(象牙の国内取引規制)
  4. 〔O-07〕e-Gov法令検索|所得税法施行令

この記事は法律の専門家の判断ではありません。迷うときは、記事の中で案内した窓口にご確認ください。

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